~建築士が語る部屋~

耐震改修促進法

3月 2nd, 2011 きっペー

今回は耐震改修促進法についてお話したいと思います。

この法律は1995年12月25日に施行された法律で、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための処置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、公共の福祉の確保に資することを目的としています。

この法律が出来る要因となったのが前回のお話した、1995年1月17日に起きた阪神・淡路大震災による甚大な被害を今後繰り返さないように立案、制定されたのです。

この法律で、特に多数の人が利用する、一定規模を有する建物を「特定建築物」(映画館や百貨店、学校、旅館など)の所有者に対して、建築物が現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう耐震診断や改修に努めることが求められています。

主に対象とし旧耐震基準の建物が対象になっており、改修が行われております。

阪神・淡路大震災で倒壊した建物はそのほとんどが、旧耐震基準の建物ですし今後またあのような地震が来た場合に、甚大な被害をもたらさないようにこの対策の早期完了が求められています。

また特定建築物に限らず、民間住宅でも耐震基準が今の住宅に満たない物件は数多くあります。

滋賀でリフォーム会社を営む友人は以前、耐震リフォームに関する相談会を開催した時に多くの方が来場されて、耐震についてもっと広めていかなければいけないと感じたそうです。

今後中古住宅などを購入される際は、住宅の耐震性もとても重要な要素になりますから、十分注意して検討されてください。

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